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この名称は、いかにも「青少年のスポーツと余暇活動」といった印象を与えます。

しかし、この3つのことばは純然と並列しているので、余暇ということばのなかには成人の余暇活動も含まれているのです。

しかし一般的にいえば、成人の学習活動は成人自身が個人や団体で自由に行うべきものであり、行政はその条件整備や奨励という役割をもつけれども、その活動に直接には関与しない傾向があります。

それに対して青少年教育ないしは青少年活動は、もちろん各団体の自律的な活動を基本にしていますが、行政が積極的にその援助育成を図っていく傾向がみられます。

とくに1959年からの教育改革の進展のなかで、青少年教育の振興には大きな力が注がれています。

社会教育の行政官庁がさきに述べたように、「青少年・スポーッ・余暇庁」とよばれているのには、歴史的な理由があります。

フランスで「余暇」ということばが社会に現れてきたのは1936年のレオン・ブルム内閣による社会改革から。

その年に週40時間労働や有給休暇の制度が定められました。

前者はいわゆる週休2日制であって、これによって一般の勤労大衆も富裕な人びとと同様にかなりの自由時間をもつこととなり、余暇時代ということばが盛んに用いられるようになったのです。

このような余暇時代を出現させた責任を果たすために、政府は大衆のための文化的環境を整備したり、スポーツや余暇活動の健全な育成を図るために「スポーツ・余暇庁」を設けました。

とくに運動場やスポーツ施設の普及や、文化、芸術、映画、旅行などの活動を奨励し、それまで学歴水準の低かった大衆に対する補習的性格の強かった社会教育は、これによって顕著に現代的な多彩な活動を展開するようになりました。

このような動きが本格的な展開を示すようになったのは第2次大戦後であって、そこでは次代を担う青少年の教育が重視されました。

1948年に「青少年・スポーツ総局」が、1958年には「青少年スポーツ高等委員会」が設けられ、1963年には「青少年・スポーツ庁」となり、1966年には「青少年・スポーツ省」に昇格。

1969年より、さきに述べたように「青少年・スポーツ・余暇庁」となっています。

このように社会教育の行政組織の変化はやや目まぐるしいですが、この間社会教育の施設の整備と普及、指導者の養成、事業の振興に大きな進展が示されてきたことは注目しなければなりません。

なお、フランスで社会教育の領域に関連の深い行政官庁としては、文化や芸術活動の領域を所管する文化省・健康や福祉の領域を所管する厚生省、農業問題を所管する農務省、労働問題を所管する労働省などがあります。

それぞれ各種の施設を設けたり、事業を行ったり、団体を育成援助したりして、社会教育に関連する諸活動の振興に努力しています。